すでに退職した者より「クレジットカードを作る際に
会社に在籍してるかどうか、カード会社から確認の電話が入るから
“在籍している”とウソを言ってほしい」と頼まれたとして、
もちろん断るべきなのですが、どうしても断りにくい相手の場合
「それは犯罪だからできない」という強烈な理由がほしいのです。
いろいろと調べてみましたところ、ハッキリ分かりませんでした。
どなたかお詳しい方、ご回答お願いいたします。
投稿日時 - 2001-09-03 15:08:55
長くなってしまいますが、ご勘弁を。
詐欺罪（刑法２４６条）の共同正犯（同法６０条）になります。
まず、「すでに退職した者」（Ａさん、としましょう。）が「単独犯行」で、すでに辞めた会社なのに、まだ在職していると答えた場合を考えます。
Ａさんは、失業している（または、元の会社には在職していない）のに、元の会社に在職しているように装い、カード会社の担当者にその旨信じさせて審査を通過し、カード契約を締結させます。申込者がどの会社に勤務しているかは、申込者の資力の判断や、債権回収の際の重要なデータになりますから、カード会社がカード契約の申込みに応ずるかどうかの意思決定にとって、きわめて重要な情報です。このような重要な点につき虚偽の情報を信じさせてカード契約の締結を承諾させるわけですから、詐欺罪の構成要件（成立条件）である欺罔行為にあたります。そして、その欺罔行為の結果、カード「会員」の地位を手に入れ（この点に注目すれば刑法２４６条２項の詐欺罪）、カードを入手します（この点に注目すれば同条１項の詐欺罪）。
そこで、ご質問のように、Ａさんに頼まれたあなたが、嘘の在籍確認をする場合を考えると、上記の通り、在籍確認は、Ａさんの詐欺罪の構成要件に該当する行為ですから、それを分担実行したあなたは、「共同して犯罪を実行した」（刑法６０条）ことになり、共同正犯、要は、Ａさんと同罪になります。
カードという原価の安い物を入手しても詐欺なのか？と思われるかもしれませんし、Ａさんがきちんと再就職していれば実害はないじゃん？と思われるかもしれませんが、それは情状にすぎません。
投稿日時 - 2001-09-04 00:13:39
お礼
ご丁寧に、とてもわかりやすいご説明をいただきまして
誠にありがとうございました。
教えていただいたことをキッチリ話してお断りしようと思います。
投稿日時 - 2001-09-04 00:25:27
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