景気の回復にとってプラスなのかマイナスなのかと言う日本経済を憂う経済学的な観点から関心があるのですが、
楽天は、「M&Aを行っているため赤字」だと言います。
そこで質問は、なぜ、M&Aを行うと赤字になるのですか？つまり、何が経費になるのですか？という質問です。
のれん代ですか？何年で償却するのでしょう？
もし、M&Aが節税に使われているとしたら、大蔵省はそれを封じるべきではないでしょうか？
また、その他、景気回復の観点からは、マンション購入節税など、節税と思われることを逆に認めるべきではないでしょうか？…という議論です。（私の経済学的な意見がそれだものですから…。）
ライブドアなどはこのM&Aで局所的に株式市場の一部にバブルを作り出しているとしか思えません。局所的に節税を認めているとすれば、これは、日本経済の健全な回復の観点からも不公平ではないでしょうか？
投稿日時 - 2005-03-12 15:53:20
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回答（1件中 1～1件目)
ちょっと勘違いしている点がありますね。
そもそもM&Aというのは、Mergers and Acquisitions の略です。
合併と買収という意味ですね。
ここで質問者様の勘違いであろう点を申し上げますと、企業会計からなる経費と
税務上の経費は異なると言うことです。
会計上、若しくは商法上、又は簿記上（以下会計上）において費用計上をするとしても、
これらをすべて税務上が認めているわけではありません。
従って税務上では、経費という表現ではなく「損金」という言い方をします。
この損金というのは、会計上の損金とは限らないのです。
と言うことは、会計上「赤字」であっても、税務上は「黒字」の可能性もあるわけです。
ご質問内容の・・・
>なぜ、M&Aを行うと赤字になるのですか？つまり、何が経費になるのですか？
というのは、赤字だと税金を払っていないだろう、と勘違いしていることですね。
M&Aでは、持ち合い株式等の消却（抱合せ株式消却損や子会社株式消却損、自己株式消却損）
などが発生する場合もありますが、これらは会計上の費用であって、税務上の損金とは
限りません。営業権なども然りです。
税務上には要件や規定等がありますから、条件を満たさなければなりません。
結論として、goonejpさんが思われているように、M&Aが直接節税になっていませんし、
「局所的に節税を認めている」事実もありません。
みんなが適用できる可能性はあるのですから。
大変申し上げにくいのですが、
「私の経済学的な意見がそれだものですから・・・」
と、自ら学術的に言うのであれば、もう少し勉強された方が良いかと存じます。
（注・以下は余談です）
M&Aをすることによって、間接的に節税が出来る場合もあります。
例えば・・・
今は法の網がかけられましたが、ちょっと前までは「簿価上げ合併」というのもありました。
土地などは税務上において評価替えが出来ませんが、これが認められる場合として、
合併が利用されていました。
合併時の受入価額は、簿価以上で良かったので、時価まで引き上げるのです。
時価まで引き上げた土地は、売却すると？・・・
ここで、「おや？」と思う方も居るかも知れませんが、なぜこれで節税できるのか
知りたければ、言って下さい。タネを明かします（今は長くなるので）。
あとはM&Aなどにより、株価の評価方法を変えたりして、法人税ではなく他の税目を
間接的に引き下げることも出来ます（一部、出来ました、です。）。
投稿日時 - 2005-03-12 18:55:01
補足
税法上の利益が計上できる見込みがある時に、M&Aを行って暖簾代を損金償却計上し、赤字にして税金を払わないとすれば、立派な節税だと思うのですが…。
それで、転換社債などで調達した金で買収をすればレバレッジドリースと同じですよね？？？
その他一般の「節税・資産拡大策」とあまり変わらないと思えるのですが…。
これが、他の節税策と違って、節税とみなされていないことが問題だと思うのです。つまり、政策的には、買収に当たっては、暖簾代の損金計上を認めないなどしたほうが良いのではないでしょうか？
投稿日時 - 2005-03-12 19:21:14
