生活保護の制度はなぜ人を生かさないのでしょうか

質問

なぜ生活保護という制度はその人の生活水準を最低レベルまでに制限するのか、生きると言うことは活きると言うことで有り、明日に希望を持てる生活をする事だと思いますが、現在の生活保護を受けると言うことは、いっさいの娯楽、趣味、貯金でさえも制限し押さえつける物としか思えません。そんな制度を少しでも良くしたいと思うのですが私と言う個人に何か出来る事は有るのでしょうか？

回答No.1

yosikun · ベストアンサー

非常に難しい問題ですね。専門外のジャンルですが、少し勉強させていただきました。既にご存知の内容も多いかと思いますが、私なりに考えたことを・・・

　まずは、「生活保護法」を見ました・・。

（この法律の目的）
第１条 　この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

（最低生活）
第３条 　この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。

　単純に、法律の内容としては、大きな問題はないと感じました。しかし、現実には・・・

（保護の補足性）
第４条 　保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。

２　民法（明治29年法律第89号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。

　というあたりが拡大解釈（？）され、保護を受ける人に様々な制限や義務が課せられていることもわかりました。

　詳しくは、以下のページで勉強させていただきました。

・全国生活保護裁判連絡会
　http://home10.highway.ne.jp/seiho/seiho.htm

　生活保護に限らず、福祉はお金がかかるという理由から、縮小の方向にあるような気がします。この点については、日本の国全体の問題になりますので、政治家の責任も大きく、そうした政治家を選んでいる国民全体の責任とも言えるかもしれません。

#そんな制度を少しでも良くしたいと思うのですが私と言う個人に何か出来る事は有るのでしょうか？#

　制度の改正などは、個人の力で実現するのは困難でしょう。ただし、個人の力が結集されたとき、不可能と思われたことも実現できる・・・。前述の「全国生活保護裁判連絡会」も、制度の矛盾や問題点などについて、行政に申し入れを行い、「最低生活を保障される、という憲法上当たり前の社会が実現できるよう、頑張っている」そうです。

　なお、人権擁護に情熱を持った弁護士の力が大きく作用していると感じます。やはり、社会の制度を変えるような運動には、法律的な知識は欠かせない（大きな武器となる）のも事実でしょう。

　貴方自信のアプローチの仕方は様々でしょうが、今回の回答が、少しでもお役に立てたら幸いです。

回答No.4

Haruchan

生活保護とは憲法で保障された基本的人権の保護です。
生活保護を受ける上で放棄しなくてはいけないものもあります。（年金等）生活保護はその手続き、申請はとても大変です。それなら皆で頑張ろう、とギリギリの生活で努力する人々と差があってしかるべきとは考えられないでしょうか。
実際最低生活水準以下で生活している方々が沢山います。
ちょっと極端ですが、例えば、ホームレスの人々はどうでしょうか。日本には最低生活保障制度があるのに、なぜ増えつづけるのでしょうか？

私は生活保護制度は活きることが出来ないとは思いません。
例えば、病気で苦しんでいる人が求めているのは何でしょうか。生活保護で医療費は現物支給されます。でも何よりも周囲の励ましや温かい言葉掛けが生きる力になるとは考えられませんか。お金では買えない幸せとか、生き甲斐ってあるとは思いませんか。
こういう暮らしがしてみたいという願望は生きる力にはならないでしょうか。
生活保護制度にもちろんいろんな改善点はあるかと思います。しかし、その制度を支える民生委員などの地域の方々、福祉関係の方々、ボランティアの方々が実際行っている支えあいが民間活力ではないでしょうか。

全てを与えれば、解決する問題ではありません。
いかに人間らしく生きられるかは社会保障制度では解決する問題ではないと思います。

回答No.3

shoyosi

私は、生活保護が「いっさいの娯楽、趣味、貯金でさえも制限し押さえつける物としか思えません」とは、思えません。というのは、現物支給ではなく、金銭で支給されるということです。貯金は、生活保護という上からも問題ありますが、金銭は、個人の生き方の面で自由に配分できます。問題は、生活保護をもらうのと、もらわないのでは、差がありすぎることです。たとえば、子供１人の夫婦では、16万円あまりもらえますが、働いて、この基準に近い収入の家庭もあります。少しでも働けば、生活保護が削られるとすれば、働く能力はあっても働かないでしょう。私は、アメリカの負の所得税形式がいいと思います。

参考URL：

http://www.mhw.go.jp/topics/h11-kyoku_2/engo/tp0120-1b.html

回答No.2

cricket

何が出来るかと言われても困ってしまいますが、
制度として多くの矛盾をはらんでいることは間違いありません。
地方によっても違いますが、
例えば生活保護を受けている人が、少しでも働こうとした場合、稼いだ分だけ支給される金額が削減されます。
当たり前に思うかも知れませんが、当人は最低の生活から抜け出そうとしてはした金を稼ぐと支給金額が減らされるので、働いても生活が向上しないのです。
体が弱い場合を想像してもらうと分かると思います。
そう言う人たちは結局生活を向上させる術を失ってしまうのです。
本来の目的を失っています。

一方、毛皮のコートを着て、外車に乗って、区役所の前でボロに着替えて生活保護を受ける人もいるから始末に負えない。

そうだ。貴方に出来ることが見つかりました。
海外の生活保護制度を勉強することです。
何故うまく行かないのか、何故うまく経営できるのか、
その辺を突き止めて下さい。
原因が分かれば対策も自ずと分かるはずです。

頑張って下さい。