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コンピュータソフトは著作物?

  • 暇なときにでも
  • 質問No.11868
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お礼率 59% (51/86)

コンピュータソフトは一般に著作物、ということですが、
ビジネスモデル特許はアイディアを形にしたプログラムに対して認可されるということを聞きました。

著作物に特許が認められるのでしょうか?


さらに、著作物ということは、コンピュータソフトに製造者責任はないということですよね?


コンピュータソフトに欠陥があり、損害を被ったとしても
賠償請求とかはできないのでしょうか?

製造者責任を問えないものの上で成り立つ現代社会って相当あやふやなものなのでしょうか??
と、ふと疑問になったので、詳しい方、教えてください。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.3
レベル11

ベストアンサー率 52% (143/270)

>著作物に特許が認められるのでしょうか?

ソフトウェアには特許が認められています。ソフトウェア特許については、特許法の運用方針「産業上利用することができる発明の審査運用指針」 および「特定技術分野の審査運用指針(第1章コンピュータソフトウエア関連発明)」で詳しく定められています。

平成9年4月にこれらの運用方針が改訂され「媒体特許」が認められるようになりました。つまり、プログラムまたは構造を有するデータを記録した記録媒体を直接特許の対象として、保護の対象とすることができるようになっています。

>さらに、著作物ということは、コンピュータソフトに製造
>者責任はないということですよね?

製造物責任法(PL法)は製造物(動産)を対象とした法律ですので、著作物であるソフトウェアそのものについては今のところ対象になりません。

>コンピュータソフトに欠陥があり、損害を被ったとしても
>賠償請求とかはできないのでしょうか?

PL法は製造物を対象とする法律ですので、製造物以外の物により損害が生じた場合の賠償請求等に何ら関与するものではありません。したがって、コンピュータソフトに欠陥があり損害を被った場合はPL法ではなく、民法に基づく損害賠償請求を行うことになります。ただし、直接製造者の責任を規定しているPL法を適用する場合に比べて、製造側の過失証明が難しくなります。

民法709条「故意又ハ過失ニ因リテ他人ノ権利ヲ侵害シタル者ハ之ニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス」

ただし、特許権が記録媒体について直接設定されている場合、記録媒体つまり動産としてのソフトウェアの欠陥が直接PL法の対象となる可能性も今後出てくるのではないでしょうか。

ご参考になれば幸いです。--a_a
参考URL:http://knpt.com/
お礼コメント
arihito

お礼率 59% (51/86)

ありがとうございました。
最近の企業活動って、コンピュータなしでは成り立たないですよね。
でも、何億、何兆という金額のやりとりの基盤となっているコンピュータシステムが、法的には制作者に責任がない、というのはかなり不安な状況ですよね。
(この場合は、製造者責任ではないのかもしれませんが・・・)
投稿日時 - 0000-00-00 00:00:00
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その他の回答 (全2件)

  • 回答No.1

 その通りです。  基本的には、コンピュータプログラムを使用したことによって使用者のパソコンが破壊されても、作成者に違法な意図がない限りは(つまりはそのプログラムが故意に作成したウィルスでない限り)罰せられることはありません。  なぜなら、パソコンが破壊された症状などいくらでも偽造できるからです。  たとえば、漫画や小説、映画などに性的、あるいは暴力的な描写があり、それを子供が真似て犯罪を犯した ...続きを読む
 その通りです。

 基本的には、コンピュータプログラムを使用したことによって使用者のパソコンが破壊されても、作成者に違法な意図がない限りは(つまりはそのプログラムが故意に作成したウィルスでない限り)罰せられることはありません。
 なぜなら、パソコンが破壊された症状などいくらでも偽造できるからです。
 たとえば、漫画や小説、映画などに性的、あるいは暴力的な描写があり、それを子供が真似て犯罪を犯したからといって、著作権者に責任がいくんでしょうか? そんなのたまったものじゃないですよね(^_^; コンピュータソフトが「著作物」と認定されているのも、それと同じ理由から来るのです。

 しかしながら、普通は性的/暴力的な映画に18禁規定が入るのと同じように、一般企業も常に「信用」を欲していますから、分別のある大人が経営する会社ならば、自分の作ったプログラムに責任を持たないということはまずありえません。
 普通は「これこれこういう場合は責任を持ちますが、これこれこういう場合には責任は持てません」というような「自社規定」があります。

 つまりパソコンを使う側が、自分に合った規定を持つ会社を選んでソフトを購入しなければいけないわけです。


  • 回答No.2

ソフト(プログラム)には、まず「著作権(著作物)」が 発生し、「高度な創作物」ならば「特許」を取得する ことになります。 (特許権問題を考える) http://www.asahi-net.or.jp/%7EVR5J-MKN/nh3.htm#1 ソフトウェアとPL法の関係について。 「製造又は加工された動産」がその対象とされていま すから現状では「泣き寝入り」ということになってし まうの ...続きを読む
ソフト(プログラム)には、まず「著作権(著作物)」が
発生し、「高度な創作物」ならば「特許」を取得する
ことになります。
(特許権問題を考える)
http://www.asahi-net.or.jp/%7EVR5J-MKN/nh3.htm#1

ソフトウェアとPL法の関係について。
「製造又は加工された動産」がその対象とされていま
すから現状では「泣き寝入り」ということになってし
まうのではないでしょうか。
(経済企画庁)
http://www.epa.go.jp/pl/pl-j.html
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