行政で行われてきた評価

質問

授業で行政評価について学んだのですが、日本では行政評価が行われてきた以前から評価と言えるようなことは実施されてきたのでしょうか。

回答No.4

o24hi · ベストアンサー

＃1です。

>行政評価が行われる以前から監査ということが行われていると聞いたのですが、いつ頃から導入されたのですか？

　昭和22年に地方自治法が出来てからだと思います。私の地元の自治体も、それに基づき昭和22年に条例が出来ています。
　つまり、戦前は「お上のやる事に間違いはない」「お上に建て付くなんてとんでもない」と言う事だったと言う事ですね。

　監査には、行政内部に監査の部局を設け実施する監査と、住民による監査請求があります。
　前者は、その部局の職員が役所内の人事異動で来た者ですから、いつ逆の立場(監査を受ける側)になるか分からないわけですから、突っ込んだ監査には中々ならないのが現状です。
　また、後者は、行政内部の監査の部局が所管しますが、大抵は請求が棄却(あるいは一部棄却)されることが多いです(意図的に棄却しているのではなく、請求側が無理な請求をしている事が多いのが原因です。念のため)。

　こうした、監査では限界があるため、前回の回答で書きました、行政評価を取り入れているわけですが、それ以外にも色々な手法が取り入れられています。

　今、多くの自治体で取り入れられているのは、「包括外部監査」です。簡単に言えば、行政内部ではなく、行政外部の人に第三者的な目、あるいは民間の感覚で、監査をしてもらおうと言う制度です。

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kansa/gaibukansa/SEIDO/GAIYOU.HTM

　また、財政的な面になりますが、民間では当たり前のように取り入れられている経営指標で、「バランスシート」(資産、負債、正味資産などですね)と言うのがありますが。地方公共団体も「バランスシート」を作成して、財務内容を分析、評価しているところも多いです。

http://www.city.kitakyushu.jp/~k0103020/H13.7/130713zaiseihtml.htm

参考URL：

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kansa/gaibukansa/SEIDO/GAIYOU.HTM

お礼

たびたびのご回答ありがとうございました。

回答No.3

kamochi

議会が行政評価の役割を持ってました。
というより、いまでももってますよね。

首長が予算の使い方を予算案として議会に提出すれば、それについて議員が問題点があれば質問して指摘し承認するわけだから、立派な行政評価です。
まぁ、否決したら予算執行できなくなるから、なかなか否決には出来ませんが、可決するまでの過程のなかで問題点を明らかにしておけば、次の予算編成で反映されることもあるわけです。

決算についても、議会が認定します。
監査も入りますが、監査委員は議員と民間人（公認会計士など）から選出されます。
で、その監査結果をもとにやっぱり議会で問題点を質問したうえで認定します。

予算に関係ないことでも、窓口の対応がどうだとか、この問題にもっと力をいれたらどうだとか、議会で質問できるわけですから、これも評価と言えるでしょう。

それと、施策をうちだす首長もそれを評価する議員も、結局は選挙と言う方法で有権者の評価を受けるわけですから、選挙制度も行政評価とみなされると思います。

最近、行政評価システムとやらにまたまた予算を取ってたりするのをみると、議会っていうのも信頼されていないんだなぁと思ったりします。議会がしっかりしていれば、わざわざお金をかけてそんなシステムを作らなくても住むわけですから。

補足

議会は自治体などを評価していることはその通りだと思いましたが、自治体自らが内部評価として行政評価の以前から行われているのでしょうか？

回答No.2

Flak45

行政評価というものが最近、流行のようにあちこちの自治体で行われるようになったのは次のような理由によります。

市民の生活や価値観が多様化する中で、ありきたりの政策だけでは市民要求に応えられなくなって、事業の数がどんどん増えていきます。
事業が増えると予算も多く必要としますが、不景気なため自治体の収入である税収も思うように伸びません。

そのため、「節約」を目的とした前年度対比○％減といったシーリング予算(天井方式)によりひとつひとつの事業の予算を節約して、なるべくたくさんの事業をやろうとしました。

しかし、その節約でも追いつかないため、思い切って効果のあがらない事業や、時代遅れになった事業はやめましょう、という考えで導入されてきたのが行政評価です。当然、良い評価の事業ですと予算が増える場合もあるわけですので、一律天井方式で節約予算で事業をやるよりも活発に事業ができることもあります。事業にメリハリがつく、ということです。

間違ってはいけないのは、「無駄な事業」というものは一般的にはありません。事業は必要だからあるのです。
でも、２つだけしかできる予算しかないのに５つ課題があるとすればどれを優先するか？ということを決めなければなりません。そのためにも、公平に評価して客観的に決めることが大切で、市民評価委員会のような市民参加の評価制度を持っているところが大多数です。

行政評価が導入される以前の評価らしいことと言えば、「監査」がそれに当たります。監査は予算を目的に沿って正しく使っていないか、無駄な経費をかけていないか、という予算の無駄遣いを監視する制度で、どこの自治体にも昔からあります。

監査は事業そのものについては「必要な事業」であることを前提に行っていますので、行政評価でなければ事業ごとの優先順位はつけられないわけです。

お礼

監査というものが行われていたんですね。監査の評価手法や動向について調べる必要がありそうです。
丁寧な回答ありがとうございます、ますます行政について興味がもてました。

回答No.1

o24hi

こんにちは。地方公務員です。

　ずばり言うわよ。
　昔、私が就職した頃は（２０年ほど前です）全然そういう発想はなかったです。ここ十年ぐらいですね、そういう発想が生まれたのは。やはりバブルがはじけて、税収が少なくなり、業務のメリハリを付けなくならなくなったのが大きな要因だと思います。
　つまり、評価をして悪い結果がでたら、その業務は廃止しやすいですよね。行政的にも効率はよくなりますし、廃止に対する反対も少なくなるでしょう。なにしろ、客観的な数値で評価が出るわけですから。
　ある施策を廃止すると、既得権を持っている人が必ず反対します。業務を廃止する労力って、ほんと大変なんですよ。こんな無駄な仕事も少なくなるというメリットもありますね。

補足

行政評価が行われる以前から監査ということが行われていると聞いたのですが、いつ頃から導入されたのですか？