参議院のある意味って・

質問

Q. 参議院の存在意義（二院制の意義）って、何なのでしょう？
　下記を検証する限り、”不要”の結論にいたりそうです。　皆様のご意見をお聞かせください。
検証
1.参議院には決定権力がない。議案は参議院で否決されても、衆議院に差し戻されます。一度衆議院で可決されている議案ですので、差し戻されても衆議院で否決されることはありません。つまり参議院にかけるまでもなく、全ての議案は衆議院にて決定されているのです。
2.世界的に二院制はマイナーである。
　二院制を取っているのは、日米英の３カ国程度と記憶します。　マイナーだから不要、というわけでは無いですが、何で日本は未だに二院制なのでしょう？

○参議院の分議員歳費や選挙費用をもつなら、その分を衆議院全国比例区議席に回し、ついでにインターネットによる直接争点投票を実現して貰いたいものです。

回答No.1

greenhouse · ベストアンサー

【参議院の存在意義：国会発言より】

　ご質問の通り、現在の日本において参議院の存在意義が薄れかけていることは以前より指摘されているところです。このため平成８年には参議院制度改革検討会が設置され「我が国の二院制下における参議院の在り方に関する諸問題とその改善策」について審議しています。その結果「委員会審査及び調査の充実」「決算審査の充実」「本会議表決における押しボタン方式の導入」「議員立法の充実」「情報公開」の５項目が提案され、これにそって改革が進められているのが現状です。今期国会でも二院制についての討議は引き続き進められています。

参議院の改革に関する活動は下記サイトに詳しいのでご参照下さい。

「参議院改革関係年表」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kaikaku/kaikakunenpyo.htm

　さて、最近では第１５０回参議院予算委員会（2000/9/29）で、大臣が二院制についてこう発言しています。

「二院制における参議院に期待されている役割というのは、やっぱり衆議院と異なる選挙制度ということが私は重要だろうと思います。それはやっぱり国民の多元的な意思をよりよく国会に反映するということがあると思われます」

この発言についてはとくに反論等はなかったようですので、これが現在の政府の公式見解と考えて間違いないのではないでしょうか。

「国会会議録検索システム」
http://kokkai.ndl.go.jp/

【なぜ日本はいまだに二院制か】

数的に見れば、世界的に二院制はマイナーにうつるかも知れませんが、世界経済、そして何より日本の政治経済に大きな影響力を持つ米国が採用しているかぎり、日本がそれに先だって二院制を廃止するとは考えにくいと思います。また、日本の政治制度は明治時代に英国を手本として創設されています。その英国でも二院制は存続されているのですから、憲法改正も未だに実現しない日本において、英国・米国に先駆けて二院制を廃止するとは考えにくいでしょう。

したがって、二院制の屋台骨を揺るがすような際だった問題が発生しないかぎり、日本において二院制はこの先も存続していくものと思われます。

最近の国会や政治学者などの発言も、二院制を廃止するより、どうやって存続させていくかに重点がおかれているように感じます。要するに、ご指摘のような問題点にもかかわらず、廃止するほどのメリットはないというのが現在の共通認識なのでしょう。現在存続している制度を廃止するとなると、強力な理由付けが必要となります。とくに二院制は政治制度の根本にかかわる制度ですから、理由付けは大変難しいのでしょう。というか、日本にはそんな勇気はない、というか...

個人的には、ご指摘はもっともだと思います。いいアイディアだと思います。さきの参議院サイトにメールアドレスが掲載されていましたので、とりあえずそのアドレスあてに質問状を送ってみてはいかがでしょうか。

　以上、長くなりましたが、お役にたてれば幸いです。--a_a

参考URL：

http://www.sangiin.go.jp/japanese/kaikaku/kaikakunenpyo.htm

補足

現在他二名様から回答を頂いております。　総合的補足として；
●参議院要否議論を”存続のコストメリット”に絞りたいと思います。　
　初回投稿で私の筆がいたりませんでした。申しわけございません。　”存在意義”としては、憲法学者・歴史学者的に様々な意義があろうと思います。そこを敢えて”コストメリット”として捉えて皆様の意見を頂戴したいのです。
　存在意義として"衆議院との選挙区制度の違い”ならば、衆議院に小選挙区・比例代表当分に議席を与えればよい分けです。　
　”衆院の暴走抑止”機能にしても、”衆院の優越性”がある限り、抑止力を否定しているのと同じです。ならば衆院に選挙制度・任期の異なる議席を等分配分すれば良い訳です。
○パワーポリティクス（多数決ゲーム理論）として二院でゲームを展開するならば、決定権が衆参で対等である必要があります。　ルール上弱者であるならば、参院は置くだけ税金のムダと思いませんか？

回答No.5

tosihiko

みなさん何やら難しいことを書かれているので私のようなものが回答するのも恐縮ですが、私なりの回答をしたいと思います。

結論から言うと存続するコストメリットはないと思います。
だって、日本でも二院制取ってるのは中央だけで都道府県、市町村って議会は一つずつでしょ？
それでも回ってますよ。少なくとも今の国会よりかはほとんどの地方議会は正常に回ってると思います。
良識の府である参議院も、最近の選挙改革法案のような強引な手法が取られた場合はどうしようもないです。
かつ、連立を組まれた場合、選挙結果がどうであろうと衆参どっちも過半数になってますます参議院の意義は薄れてくると思います。
そんな薄れた存在意義のために一院制の倍の選挙費用、倍の議員報酬はやっぱり無駄だと思います。
それより大統領をおいたほうが参議院よりよっぽどお互いの監視が効くし、コストも参議院を置いてるよりかは削減されるはずです。
制度変更に伴う初期費用がかさみそうですが、長い目でみたら、ここいらで大幅な改革してもよろしいんではないかと思います。
蛇足ですが、もし大統領が実現するならついでに宮内庁も廃止して欲しいと思います。

お礼

皆様の貴重なお時間から、たくさんのご意見を頂きましてありがとうございました。
まとめレスですが；
感覚的に
1. コストメリットは、実質薄いと感じられているらしい
2. そうは言っても、制度を変えるのは大変あるいは変えるほどのデメリットではない
といったのが、ご回答の大勢と理解してよろしいものでしょうか？

この応答をもって何をおこす、ということではないのですが。
政治や社会・制度について闊達に議論できる場があることを、嬉しく思います。
今後とも宜しくお願いします。

回答No.4

piccoli

”存続のコストメリット”ということですが、参議院の存在意義がゼロでない限り、国家の統治機構の目的は営利ではなく「人権保障->個人の尊厳の確保」であることから、割に合わないから廃止してしまえとはなかなかいえませんよね。"衆議院との選挙区制度の違い”自体は存在意義ではなくて、そこから来る両院の異質性により抑制･均衡のシステムとして機能することが存在意義だと思います。二院に分けることにより初めて抑制･均衡のシステムが働くのであって、参議院と同じ選挙制度で選ばれた議員を衆議院に埋め込んでしまったらそちらのほうがコストメリットが低いでしょう。”衆院の優越性”によって抑止力が否定されるとは僕は考えません（弱まるでしょうがゼロではない）、抑止力と言うのはよっぽどの限界事例で働くべきもので、５９条２項が３分の２の賛成を要求しているのはそういう意味ではないでしょうか。
　多数決の理論が働くのは各院の内部でのはなしであって衆議院対参議院という場面ではないはずです（一対一では多数決のしようがありませんよね）、二院制を権力の分立による抑制･均衡のシステムと考えると、立法、司法、行政の三権分立が武器対等ではないように、衆議院対参議院も武器対等である必要はないはずです。むしろ両院が対等であるとどこまでいっても議論が平行線をたどり国政が停滞する恐れすらあります。
○参議院が衆議院と同じ結論を出したとしても、それは必ずしも参議院が何の役にも立っていないことを意味するわけではありません、実際には参議院での勢力図をにらんで法案が作られ、あるいは修正される場合もあるはずです。それも抑制･均衡のシステムが働いた結果と言えるのではないでしょうか。

回答No.3

Naka

◆Naka◆
私は私見で答えさせていただきますね。

参議院を必要とする根拠は、やはり衆議院の暴走を止める一助になり得ると判断しているからでしょう。
Hiro-Nさんのおっしゃる「参議院には決定権力がない」ということについてですが、例えばある法案が衆院で可決→参院で否決、この場合は再度衆院に戻されますが、今度は2/3以上の賛成がないと可決になりません。
また、衆院に暴走があり得る原因は、任期の差にあると思います。
参院の６年に対して、衆院は４年、しかも大半は解散になり任期を全うすることはまれです。
よって「衆院の方が、そのときそのときの国民の意見を反映しやすい」という観点から「衆議院の優越」が認められているわけですよね？
それは正しいことだと思いますが、逆に言えば「衆院の意見は、国民の一時的な感情に左右される」可能性もある、ということです。
その点、参院は任期が長く、改選も半数ずつ行われますので、比較的安定した長期的展望に則った意見に終始する傾向があるのではないでしょうか。
それによって、取り返しのつかない決定を、未然に防ぐことができる（かもしれない）わけですね。
そういう意味から２院制が存続しているのではないでしょうか。

回答No.2

piccoli

実質的に参議院の存在意義が薄れているのは異論のないところだと思います。
大学で使った憲法の教科書によれば、第二院の存在理由としては１議会の専制の防止。２下院と政府の衝突の緩和。３下院の軽率な行為・過誤の回避。４、民意の忠実な反映があげられ、現在は３と４にポイントが移っていると書かれています。議案の審議・議決を複数回経ることにより、慎重な決定がなされるし、異なる選挙制度により選ばれた各院が存在することは、より多様な民意を国会に反映することになるということでしょう（これはあくまで理論上のことなので現実には各国の事情により日本のように第二院が機能しない場合も当然あります）。
　Hiro-Nさんの検証についてですが、１については憲法の５９条２項が衆議院による再議決には過半数ではなく出席議員の３分の２を要求していることを見過ごしていますよね。衆議院で３分の２の議席を確保している勢力が、参議院では過半数割れしている場合というのは極めて少ないと考えられるので、衆議院で可決された法案が参議院で否決された場合は法案の修正をして歩み寄って、再び審議し議決するか、廃案になるかのどちらかではないでしょうか？
２については、ご自身も書かれているようにどちらがよい制度かは多数決で決めるものでもないので根拠としては弱いと思います。
　参議院の存在意義が薄れているのは確かですが、方向性としては参議院を廃止する他に、参議院の第二院としての存在意義を高めるべく制度を改革するということも検討の余地があると思います。
○以下についてはまた別の議論だと思うのですが、
参議院議員の数を減らしてその分衆議院議員の数を増やすというのは、二院制の存在意義を考えると、いくら現在の参議院があまり機能していないといっても乱暴過ぎる気がするし、インターネットによる直接争点投票というのは技術的な問題のほかに、憲法が間接民主制を原則としていると考えられること、直接民主制が抱える問題点から、僕は反対です（例えばヒトラーは当時のドイツ国民の圧倒的な支持を得ていましたよね）。