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発電所の許認可
kenchinの回答
ご存じのこととは思い恐縮ですが、大切な点なのでまずは許認可と届け出の違いを説明いたします。 許認可：許可もしくは認可されないと、その許認可 対象のものが使えない。 届け出：原則として届け出をするだけで良い項目だが どんなものでも良いというわけでなく、規範 を逸脱すると届け出先より「指導」が入る。 という事があります。 つまり、許認可と届出の間には明確な区切りが有るように 見えて、実は一種アヤフヤな側面ももちます。 これをベースとして思いつくまま一部を列記します ○届出関係 ・工事計画 ・保安規定（安全に発電所を運営するための規定） ・各種主任者選任届（電気主任技術者等） ・定期報告（発受電実績や環境負荷等） ○許認可 ・環境関係（アセス等） ・公共水域占有許可 ・危険物（燃料等）設備設置に関する許認可 ・発電設備自体の使用検査 ・地方自治体が特に定める環境等条例 これらを規制緩和前と比較すると、業を始めることの認可 等は非常に緩和されていますが、環境面や設備の安全等、 人間に被害を与えることについては当然ながら緩和されて いないと捉えるのが正しいでしょう。 （これは緩和しちゃいけないものですからね。） ですから ・外国企業が簡単に入ってこれるか？ よほど立地点周辺の合意を巧く取り付けない限り 短期間での建設は不可能ですし、それ以前に同意 する地域は少ないでしょうし、それらを推進でき る人的資源も少ないでしょう。 ですから、有る程度は入れても「どんどん」とま では行かないでしょうね。 ・町おこしで誘致できるか？ 発電所の影響は１市町村だけに留まらないもので すから、よほど広範囲の合意を採る必要がありま す。 ですから、都道府県と住民の強力な後押し があれば別ですが、「町おこし」くらいの気持ち では事実上不可能でしょう。（実際、この程度の 考えで計画された発電所建設計画が、沢山つぶれ ております。） ・自治外が許認可を出すものではないのか？ 環境面等に関しては、国も地方もありません。 両方が「別々の許認可」を行うこととなる例が 殆どでしょう。
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