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留置権は、物権だから誰に対してでも主張できますよね。 その具体的場面がわからないので、次のような例を考えました。 Ａさん所有の時計が壊れたため、ＡさんはＢさんに時計を渡して修理を頼みました。 Ｂさんは時計の修理をしましたが、Ａさんは修理代金を支払うのを拒みました。Ａさんは所有権に基づいて時計の返還を要求しましたが、Ｂさんは留置権に基づいて、引渡しを拒みました。 時計の所有者であるＡさんは、Ｃさんに時計を売りました。（Ａさんは手元に時計を持っていませんが、売買自体は可能ですよね。） Ｃさんは自己の所有権に基づいて、Ｂさんに時計の引渡しを求めました。 この場合、Ｂさんは留置権に基づいて、時計の引渡しを拒めますよね？ この設例で、法律的に間違っている記述はありますか？ ただ、この設例では、時計はＢさんのところにあるため、そもそもＣさんはＢさんに所有権を主張できないという気がします（民法１７８条）。 この考えは正しいですか。 もしもそうなら、留置権を持ち出さなくてもＢさんはＣさんに時計を渡す必要がなくなりますよね。 なお、商法のことはわからないので、商法は適用ないものとして下さい。

原告（富山）、私被告（東京）で富山簡裁で開かれます。移送申し立ても却下され準備書面にて答弁することになりました。 これは前もって2部作成し一部は原告に行くことになりますが、原告は当日法廷にて答弁するので争点以外にこちらでは何を言うのかわかりません。 さらに原告はこちらの言い分をあらかじめわかっているので反論しやすい立場にあると思います。 これってかなり不利だと思うのですが、公平な裁判はなされるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。