yukichaのプロフィール

住宅ローンの事前審査が通り、本審査を申し込もうとしています。 本審査では「直近の源泉徴収票」「直近の住民税決定通知書」を送付するように指定されているのですが、 今の時期ですと、 　直近の源泉徴収票　　　　→　平成20年の年収が記載されたもの 　直近の住民税決定通知書　→　平成19年の年収から計算されたもの になると思います。 年度のズレが出ますが、いいのでしょうか？ なお、私の場合、平成19年から平成20年の間で年収が150万ほど上がっているため、平成20年の年収で審査して欲しいと思っています。 よろしくお願いいたします。

こんにちは。 いつもお世話になっております。 私は大学時の国民年金を「学生納付特例制度」を使って保険料の納付の猶予をもらっていました。 Ｈ１６年４月～Ｈ１９年２月までの分です。 Ｈ１９年３月～は会社の厚生年金に切り替えました。 Ｈ１９年４月～３年遅れという形で、各月に１か月分ずつ追納を始めました。 そしてＨ２１年４月（今年）～Ｈ１８年４月～の分を追納し完納しようと、 社会保険事務所から追納用紙を郵送してもらったら、 添付の紙の中に、 「納付された保険料は全額が社会保険料控除として所得税が軽減されますので、 領収証書を保管のうえ、年末調整または確定申告の際お忘れなく申告してください。」 とあったのを見て愕然！！ 今まではこんなお知らせ言われた事もなく、早く言ってよ～という感じでした。 常識として知っているものだからでしょうか？ Ｈ１９年に払ったＨ１６年度分 Ｈ２０年に払ったＨ１７年度分 は全く年末調整も、確定申告もしていませんでした。 その時の領収証書は保管しています。 これらの分を今からなんらかの形で申請or次回の年末調整や確定申告で申請して、 所得税の軽減を受ける事は可能なのでしょうか？ また、所得税の軽減という仕組みがよくわからないのですが、 実際どのようなお得感が得られるのでしょうか？ 例えば、月給の所得税が軽減されるなど？ 年末調整をしたら、給与にいくらか戻ってくるというレベルの知識しかありません^^; 知識不足で申し訳ありません。どうぞよろしくお願いします。

私は、サムライ業の事務所経営に興味があるのですが、それぞれの業界には知人があまり多くないので、各業界の実状がよくわかりません。弁護士、弁理士、税理士，司法書士の平均の所得と収入を調べたのですが、業界によってかなり違いがあると思いました。具体的に数字を挙げますと、 　　　（単位；万円） 　　　　　平均所得　　平均収入　粗利益率　経費率 　弁護士　　\1,701　　\3,793　　　　45%　　　　55% 　弁理士　　\1,293　　\4,310　　　　30%　　　　70% 　税理士　　　\918　　\3,060　　　　30%　　　　70% 　司法書士　　不明　　\1,460　　　　不明　　　不明 （数字は、経済誌、資格本等から、抜粋または推計しました。） もちろん同じサムライ業の中でも、事務所の開業形態によって違いはあると思いますが、各数字の違いがあまりにも顕著なので、何か各業界特有の構造的なものがあるのかもしれないと思いました。例えば、弁理士と税理士と司法書士を比較した場合、弁理士と税理士の経費が仮に７０％かかるとします。一方、司法書士は、ものの本によりますと、年収１４００万円程度なら家族だけでやっていけるので殆ど経費がかからないそうですが、仮に１０％かかるとしますと、収入では圧倒的に弁理士と税理士の方が司法書士よりも高いのですが、最終的に残る所得では司法書士の方が高くなるということになります。サムライ業は公的な仕事だと思いますが、やはり事務所を維持していく点では、会社経営と同じ経営感覚が必要だと思います。どなたか、サムライ業の事務所経営に詳しい方に、各士業の事務所経営の違いについて教えて頂きたいと思います。宜しくお願いします。