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何でしょうか？ 教えてください。 法人成りを考えています。 税理士会が開催する無料相談会に2回行きました。 別々の先生が出てきて相談に乗ってくれました。 個人事業主の収入と法人成りした場合の役員報酬の考え方の違いなどについて教えてもらいました。まあ、ここまでは自分で事前に勉強した範囲内です。 しかし二人の先生とも、節税についての質問をするとなぜかお茶を濁した回答しか返ってきません。 一人の先生は 「節税の方法を教えてくれる税理士なんていません。 　われわれ税理士の使命は”正しく税金を納めること”を指導するだけです」 と言いました。 もう一人の先生は 「小規模事業者の法人成りのいいところは、役員報酬を事前に決定できることです。それによって納税額があらかじめ分かることです。よって資金繰りなどが計画的に出来、業務の見通しが立てられます。 業務の見通しが立てられれば、自然と業績は上向きになります。 そうすればちまちま節税なんてしなくても、売り上げは伸び、収入、所得は上がっていきます。節税なんかよりよほどいいですよ。 そういうように考えましょうよ、ね。」 とのことでした。 別に脱税の方法を教えてください、と言ったわけでもないのに、なぜ節税の方法を教えてくれないのでしょうか？　まあ、それぞれの事業内容や経費の使い方によってケースバイケースなのはわかりますが、ふたりの税理士の口ぶりでは、「節税などというものは存在しない」という言い方でした。 顧問契約を結ばない段階では教えてくれない、顧問契約を結んだら、それに見合うだけ節税テクニックを教えてくれるのでしょうか？ それとも税理士は節税を指導してはならない、という新たな規則でもできたのでしょうか？ 節税したけりゃ自分で勉強しろ、って事でしょうか？ 顧問料の相場について質問すると、一方の先生は、（私の仕事の売上に対しては）高い顧問料を要求し、決算処理、年末調整はまた別料金をとり、さらには税務調査の時はまた別料金を取る、とのことでした。 節税方法も教えてくれず、「毎月帳簿を見るために訪問します」と言ったところで、別に業務そのものを手伝ってくれるわけでもなく（訪問されたって売り上げが上がるわけでもないし・・・）、年末調整や決算、税務調査の際は別料金を取る、というのでは、いったい何のために顧問料を払うのか、疑問がわきます。 少なくとも私の仕事の売上、利益では、下手すりゃ税金よりも税理士顧問料の方が高いです。 これが税理士顧問料の相場なら、まるで「第二の税金」です。 もう一人の先生に質問したら、 「税理士の相場については、青色申告会とか商工会議所にたくさん税理士がいるから聞いてみたら？」 とのことでした。（まあ、要するに、”あんたと顧問契約を結ぶつもりはさらさらないよ。こっちにも客を選ぶ権利はあるよ。”と言いたいのでしょう） 顧問契約を結ぶメリットって何でしょう？ 税理士は、節税をしたい人とは顧問契約をしたくない、という事でしょうか？