mnewage の回答履歴

年率の計算について教えてください。 月々1万5千円を40年間積み立てて、40年後に892万5千円を受け取れる場合、 資産運用としては年率いくらで運用できたことになるのでしょうか？ よろしくお願いします。

同じような質問をしたのですが、質問の書き方が悪かったようなので改訂します。 地方税法における、総所得金額の範囲に関して、「総所得金額」の範囲として、下のA.やB.のような説明を市町村のホームページでよく見かけます。それらは、総合課税の対象となるものの合計額としています。これは株式の譲渡益等は「総所得金額」に入らないということです。(1) しかし、地方税法　第三百十三条第１２，１３，１４，１５項では特定株式等の配当や譲渡益が（申告することにより）総所得金額に含まれるとしています。 分離課税の株式の譲渡益等が除外されたり、されなかったりするということは、もともと「総所得金額」に入っていなければ除外する必要はないので、（正しいかどうかはわかりませんが）株式の譲渡益等が総所得金額に入っていると理解できます。(2) 上の(1)と(2)は矛盾しています。 この私の理解の中での矛盾を解決・解消していただけないでしょうか？ よろしくお願いいたします。 --------------------------- A.　http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html 総所得金額とは、次の（1）の金額と（2）の金額との合計額（純損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失及び雑損失の繰越控除後の金額による。）をいいます。 （1）利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、総合課税の短期譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額 　（これらの金額は、損益通算後の金額による。） （2）総合課税の長期譲渡所得の金額及び一時所得の金額の合計額（これらの金額は、損益通算後の金額による。） × 1/2 相当額 　総所得金額は、源泉分離課税の適用を受ける利子所得、源泉分離課税の適用を受ける配当所得及び確定申告をしないことを選択した配当所得を除いて計算します。 B. http://shotokuzei.k-solution.info/2006/04/post_45.html 日本の所得税法では、所得は１０種類に分類されています（所得分類）。 総所得金額とは、この１０種の所得のうち、例外的に分離課税の対象とされている所得（退職所得と山林所得）を除き、総合課税の対象となる次の８つの所得金額の合計額をいいます。 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 譲渡所得 総合短期譲渡所得 総合長期譲渡所得✕１／２ 雑所得 一時所得✕１／２ ただし、純損失の繰越控除、または雑損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用後の金額となります。

保険と県民共済を考えています。死亡受取人について気になりましたので教えてください。 保険は受取人指定ができ、遺言でも可能のようですが、県民共済は始めから受取人順位があらかじめ決められており、変更も承認されないとできないと書いてあります。 また遺言では変更不可と記載があります。 なぜ違うのでしょうか？ 現在は保険も共済も保険法で同じと聞いたことがありますが… 受取人が共済金を受け取った後に相続人に分けることは遺言でできるのでしょうか？ また受取人以外の相続人が請求することはできるのでしょうか？ できれば詳しくお願いします。

ＴＰＰと聞くと関税がかからないというイメージがあります。 海外で買ったことも海外に行ったこともないのでよくわからないのですが、 海外で買った商品を日本に持ってきたら（またはネットなんかで海外から買った時とか） それに対して関税というのがかかるんですよね？ あと、消費税ってどうなるのですか？関税に消費税も入っているのですか？ ＴＰＰと消費税と関税がよくわかりません。 国内で１００円の缶ジュースを買うと５％の消費税がついて１０５円ですが、 海外で消費税込み１＄（このとき１＄＝１０５円とて、５円分はその国での消費税）の缶ジュースを買って日本にそのまま持ってきたとしたらというのをイメージしたらよくわからなくなってきました。 その国で払った消費税の５円分がその国で還付が受けられて（その国によるとは思います）、 商品代の１００円分に関税がかかって、日本の消費税がかかるんですか？ （海外にいるときにその缶ジュースを飲んじゃってゴミ箱にポイしたときはその国の税法に則るんだろうだとは思っています）。 途中がごちゃごちゃしたのでわかりやすいように 　・購入時の商品Ａの金額　　　　　　　　　：１US$ 　・購入時のレート　　　　　　　　　　　　　　：1US$=１００日本円 　・日本に商品Ａを持ってきた時のレート　：1US$=５０日本円 　（購入時も日本に持ってきた時も日本の消費税率は５％とします） という状況としたらどうなるのですか？ ＴＰＰが適用となるときとそうでないときの両方を教えて下さい。

ＴＰＰと聞くと関税がかからないというイメージがあります。 海外で買ったことも海外に行ったこともないのでよくわからないのですが、 海外で買った商品を日本に持ってきたら（またはネットなんかで海外から買った時とか） それに対して関税というのがかかるんですよね？ あと、消費税ってどうなるのですか？関税に消費税も入っているのですか？ ＴＰＰと消費税と関税がよくわかりません。 国内で１００円の缶ジュースを買うと５％の消費税がついて１０５円ですが、 海外で消費税込み１＄（このとき１＄＝１０５円とて、５円分はその国での消費税）の缶ジュースを買って日本にそのまま持ってきたとしたらというのをイメージしたらよくわからなくなってきました。 その国で払った消費税の５円分がその国で還付が受けられて（その国によるとは思います）、 商品代の１００円分に関税がかかって、日本の消費税がかかるんですか？ （海外にいるときにその缶ジュースを飲んじゃってゴミ箱にポイしたときはその国の税法に則るんだろうだとは思っています）。 途中がごちゃごちゃしたのでわかりやすいように 　・購入時の商品Ａの金額　　　　　　　　　：１US$ 　・購入時のレート　　　　　　　　　　　　　　：1US$=１００日本円 　・日本に商品Ａを持ってきた時のレート　：1US$=５０日本円 　（購入時も日本に持ってきた時も日本の消費税率は５％とします） という状況としたらどうなるのですか？ ＴＰＰが適用となるときとそうでないときの両方を教えて下さい。

ほかの人なのですが　年金５万と生活保護６万もらえる人もいるのに 私は　生活保護７万　のなかに自分の年金３万を入れられています どうゆうことなのか教えてください

異次元の金融緩和をしたお金はどういう経路を経て、ヘッジファンド に流れて、投機資金となったのですか？ よろしくお願いします

年金基金の問題　 (1)給付者が増加の一途 　　既得権主張　（運用利率5.5％ Keep） (2)労働者の保険料負担が増加 　　事業主　---　〃　--- 対策 (3)基金を脱会　＝　ペナルティ 払って年金機構にもどるか？ (4)5年後にこの制度廃止 　　この時点では遅かりしでは？ 　結局、関係者皆が大損するは明白。 なのに手足が何も出せない現状です。 どうしたら良いでしょうか？ 何か良い方法を教えてくださいませんか？

日銀券ルールについて分からないことがあります。 日銀券ルールとは、日銀の保有する国債残高を銀行券発行残高の範囲内とする運営ルールのことのようです。 そこで疑問なのは、日銀はどうやって銀行券発行残高を超える国債を手に入れることができるのか？という点です。日銀は国債などを資産として買い入れるときには日銀券でもって買い入れるのですから、国債残高が日銀券発行残高を超えるという意味が分かりません。 日銀はどうやって日銀券発行残高を超える資産を手に入れているのですか？日銀券以外の何を対価に支払って資産を獲得しているのでしょうか？

アベノミクス効果で日経平均は上がっているのに、国債利率はたいして変わっていません。 株価が上がっているのに国債利率は上がらないという事象はどのように理解すればよいのでしょうか？

一時払いの終身保険に加入中で、解約、貸付、減額のいずれを選択するか迷っています。 一時払いで、約10,147,000円を支払い、現在８年目で、解約返戻金は約10,360,000円と言われました。 現在500万円程、使い道ができ、必要としているのですが、、保険会社に問い合わせたところ、 仮に550万円減額したとすると、現時点での解約返戻金は4,221,000円だそうです。減額すると、加入８年目といっても結局元本を割ってしまうので、損に思え違う方法の方がいいのではと思いました。 次に貸付を考えました。利率は２．７５％でいつでも好きな時に返済できるそうです。500万円借り入れるとすると、3年程で返済ができそうです。 現時点で解約すると、約213,000円増えて戻ってきます。 現在30歳女性で、健康で結婚予定です。結婚相手の経済力だけでも生活と少しづつの貯蓄はしていける見込みです。 悩んでいるのは、貸付を受け徐々に返済し、契約を続けていくか、思い切って解約して、資金運用・・・というのでしょうか？投資や社債などに利用していくか。どちらがいいのかなぁ？ということです。解約したとしても、県民共済など手頃な医療保険に加入しようと思うので、結果的に借り入れの方がいいのかな？と考えています。 もちろん投資等はリスクもあり、自身の勉強も必要ですが、わかりやすいところでは、一部の資金を使い、よく利用するお店などの株を持って優待を受けたり、日常生活の中で少し得をしたりできればそれもいいなと考えています。一部を社債などにしておいてもいいかな、など。 お金や保険に関して、素人で知識が足りていない為、こんなリスクがあるよ、こんな方法もあるよ、などアドバイスお願いいたします。

　JA 養老生命保険を解約する予定です。30年契約。 契約年月日を仮に平成9年9月27日とします。 何日付で解約するのが一番いいですか。 また、保障期間はいつまでになりますか。

第２号被保険者です。 基本的なことをお聞きしますが、 健康保険料や厚生年金や雇用保険は「税金」になりますか？ 住民税、所得税は税金ですよね？ 語尾に「税」が付くものが税金ですか？ 「税金」のくくりがどこまでなのかよくわかりません。 ご回答よろしくお願いします。

昨年15年勤めた会社を会社都合退職し、厚生年金基金から以下の通り案内が届きました。 　・脱退一時金なら約19万円　・将来年金として受け取るなら年約49000円 今はお金に困ってませんし、少額でも年金形式が良いと思い 将来年金で受け取ることとしていました。 　 しかし、その基金がAIJで運用していたことがわかりました。AIJ問題発覚後 3月頃に確認した際には、請求すれば脱退一時金は支払うとのことでした。 その際に、脱退一時金が今まで掛けてきた金額に比べ低いと思い質問してみましたが 説明がよくわかりませんでした。 （剰率等は以前もらった基金のパンフレット通りでした） 入社当時からの給与明細があるのですが、給料が少なかった当時でも 「厚生年金・・13000円少々」と「厚生年金基金・・3800円位」が天引きされており 退職する頃には「厚生年金基金・・4900円位」天引きされていました。 単純計算してみても3800円×12ヶ月×15年＝684,000円　 となり、脱退一時金の額が腑に落ちません。 そこで質問なのですが 　 　(1)脱退一時金は、自分の掛けてきた金額は保障されないのでしょうか？ 　　　運用成績によることは理解できますが、あまりにも差がある気がします。 　　　 　 　(2)天引きされていた「厚生年金基金」の中に代行部分の「厚生年金」も 　　含まれるのでしょうか？ 　　代行部分は給与明細の「厚生年金」の方に表示されているのでしょうか？ 　　「厚生年金基金」の方に厚生年金の代行部分も含まれて表示されているのであれば 　　脱退一時金の額が少なくても、差額の部分は代行部分かなと納得できます。 　 　(3)AIJ問題により、基金が解散しなかったとしても将来年金形式でもらうより 　　少額でも脱退一時金を請求した方が良いと思われますか？ 　　　加入している基金はかなりの割合をAIJで運用しています。 詳しい方、よろしくお願いします。 　

株式会社の資本金にあたる相互会社の基金ですが、これは保険契約者から受け取った 保険料のことですか？ 回答お願いいたします。

税金で、年金の控除（確か5万円）を使っていないのがもったいないので、 年金への加入を考えています。 共済の積立終身保険の説明を見ているのですが、よく分からないことが２つあります。 http://www.monkakyosai.or.jp/benefit/05.html (1) だいたいでもいいので予定利率を知りたいのですがどこにも書いていません。 予定利率は書かないものなのでしょうか？ (2) 積立終身保険は、ネット専業の会社の方がお得だったりするのでしょうか？ 市場の金利よりは共済の金利の方が随分得だと聞いたことがあるのですが。 余りよく分かってなくてすみません。 よろしくご教授お願いします。

保険会社の契約成立の事務処理の際、 契約書類に記入された住所を入力すると、自動的に送付先が登録されるのでしょか。？ それとも、各種お知らせ等の送付先住所指定の書類で、事務処理をするのでしょうか？。 会社内部の各種手続きに記入された住所と、違う住所でお知らせが届いているので、疑問に思いました 。

厚生年金と国家公務員共済の標準報酬月額(平均額)を比較したとき、1990年台から差が開いているようです。 社会情勢の変化や、もしくは制度変更があったのかと思うのですが、どのような理由でそうなったのでしょうか？ 下記は2005年に書かれたブログからコピーしたものなので、2001年までのものとなっています。 厚生年金については2006年まで見つけたので、さらに下に載せておきます。 国家公務員共済については見つけられませんでした。 年号　　厚生年金　国家公務員共済組合 1970年　54,806円　　60,730円 1980年　188,534円　190,796円 1990年　273,684円　339,463円 1997年　316,881円　398,709円 1998年　316,186円　406,067円 1999年　315,353円　411,952円 2000年　318,688円　417,562円 2001年　318,679円　420,055円 厚生年金標準報酬月額平均額 (左から合計、男、女) 昭和55(1980) 188,263円 220,444円 119,082円 昭和56(1981) 197,986円 231,680円 126,036円 昭和57(1982) 206,904円 241,861円 132,549円 昭和58(1983) 212,666円 248,448円 137,149円 昭和59(1984) 219,956円 256,872円 142,162円 昭和60(1985) 231,161円 270,435円 148,177円 昭和61(1986) 237,022円 276,333円 153,580円 昭和62(1987) 241,299円 280,533円 158,168円 昭和63(1988) 248,667円 289,120円 163,789円 平成元(1989) 261,839円 305,200円 172,036円 平成2(1990) 273,684円 318,682円 181,493円 平成3(1991) 284,362円 330,566円 190,914円 平成4(1992) 291,145円 337,142円 198,458円 平成5(1993) 295,125円 340,798円 203,125円 平成6(1994) 303,611円 351,140円 207,696円 平成7(1995) 307,530円 355,607円 210,526円 平成8(1996) 311,344円 359,836円 213,720円 平成9(1997) 316,881円 365,532円 217,624円 平成10(1998) 316,186円 363,777円 218,915円 平成11(1999) 315,353円 361,901円 220,278円 平成12(2000) 318,688円 365,917円 222,587円 平成14(2002) 314,489円 359,249円 224,292円 平成15(2003) 313,893円 358,875円 224,394円 平成16(2004) 313,679円 358,651円 225,663円 平成17(2005) 313,204円 358,155円 226,582円 平成18(2006) 312,703円 357,590円 227,439円

昔の厚生年金は受給開始年齢６０歳みたいですが、国民年金は昔から受給開始年齢は６５歳だったのですか？またその場合なんで厚生年金と国民年金は受給開始年齢が違うのですか？

ソニー生命の営業の方に生命保険について相談したところ、定期保険よりも終身保険がお勧めだと言われました。 その理由の一つとして「定期保険は保険会社の利益率が高く、保険料が割高である」という点を挙げていました。 これは本当でしょうか？ 私が、「専門家の人でも、定期保険の方が無駄が無く合理的だという人がいる」と反論すると、「それは、定期保険の利益率が良いから、そう言って定期保険を売ろうとしているんです」と言われました。 私の素人考えでは、定期保険の方が仕組がシンプルな分、保険会社の利益を保険料に上乗せしにくいのではないかと思うのですが、実際はどうなのでしょうか？