hananokeijiのプロフィール

夜の2時くらいになると女の人の悲鳴が毎日聞こえます。 「きゃああああああああ」と一回だけ言って終わるという感じなのですが、今回、回覧板で女の人の悲鳴が聞こえるとまわってきたので、自分以外の人にも聞こえるんだとわかったんですが、正直、不気味で仕方ないです。 かといって、すぐに引越しなんてできないし、警察に相談してみるべきか、それとも違った場所に相談する場所があるのかわからなく、どうしたらいいのか困っています。

　年収３００万円以下の低所得者の方々は消費税増税に反対することを恥ずかしくは思いませんか。どうすればあなた方は消費税増税に賛成しますか。公務員の給与２割カットを言う前にまず自分の足元をみてみる必要はありませんか。以下の意見に反論があれば論拠を挙げて反証してください。感情的に許せない点もあるでしょうが感情論や論点から外れた回答はご遠慮ください。もし、読むべき書籍（特に、税制・財政に関する）本があれば回答ください。今後の参考にしたいと思います。 　財務省のホームページhttp://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_22.pdfの２Ｐをみると国家予算の一般会計は９２兆円あり、歳入内訳のうち法人税を除いた約８６兆を国民が負担すべき税金だといえます。これを日本国民の１億２千７百万人で割ると国民一人当たり最低でも６８万円近く負担していなければ、国にたかっている構図となります。もし、夫婦２人子供２人であれば、「２７２万円もの税金」を負担していなければならないことになります。私を含めこの条件をクリアしている人が一体何人いるでしょうか。よくよく考えてみれば国民のほとんどが国にたかって税金泥棒状態です。そして、一部の高所得者の納税負担と国の借金により国の税収が成り立っている。このことに気づかない国民の何と多いことでしょうか。　 　この国の本当の税金泥棒は、税金をほとんど払わずに、その再分配のみを享受する年収３００万円以下の低所得者ではないでしょうか。自分達よりも所得税を多く納めている高所得者に更なる累進課税を求め、法人税を納めている大企業に対し法人税率を下げると（中小企業を中心とした国内の７割もの企業、１９９８年度～２００７年度までの１０年間にわたって三メガバンク・グ ループ六銀行が法人税を全く納めていない点においては非難すべきですが、しかし、それならばなおのこと消費税で取り戻す必要があります。）不公平だと喚き立てる。消費税を上げるというと弱者いじめだといい、公務員の給与を２割カットしろという。相続税を上げると言えば自分には負担がかからないから大喜び。税金をあまり負担せず他人に押し付けてばかりいる年収３００万以下の低所得者の方々へ、今一度自分たちが１年間に納めている税金を計算してみてはどうですか。結果はどうでしたか。最高でも所得税に関して４３，０００円控除を入れれば０円という方が多くはありませんか。納税額を計算してみて恥ずかしくはないですか？厳しい言い方ですか？でも、あなたの代わりに誰かがそれを負担してきたのですよ。せめて社会インフラを使用し社会保障を受ける応分の負担として消費税の増税くらい賛成しませんか？「貧すれば鈍する」のままですか？ 　ここで、消費税のメリット・デメリットを考えると 　消費税のメリット：広範囲に均等に課税することができる。暴力団組織・不正を働いている生活保護者、法人税を払っていない中小企業を中心とした国内の７割もの企業に課税できる。脱税しにくい。税の基本である受益者負担と合致する。安定した税収入。 デメリット：低所得者になるほど負担が大きくなる？物価高を招き不況を招く。受益者負担に合致する一方で国家の基本的機能である富の再配分とは相反する。輸出戻し税により輸出大企業が何兆円もの還付を受ける。益税の問題。 　しかし、低所得者負担は、複数税率の導入により食品・教育費・生活必需品等の税率を低くすれば問題は少ない。富の再配分に相反する点については、これは国の努力目標に過ぎず、実質的平等の観点から考えてもあまりにも一部の高所得者の負担となっている現状は是正すべきでしょう。輸出戻し税、益税については立法により是正すべきでしょう。 　今までの日本では、税金負担の面では高所得者＞低所得者、しかし有権者数の面では高所得者＜低所得者の構図により（厚生労働省の年収別世帯数を参照 http://www.google.co.jp/url?q=http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-2.html&sa=U&ei=qczITYj1FYaGvAO8ltjqBQ&ved=0CA0QFjAA&usg=AFQjCNGLmOOG8VJ8YdJlN_dDDgX0OoTlFw l年収３００万未満の世帯が全体の３１．３％も占めています。）有権者数の多い低所得者に政治家が媚び消費税増税が見送られてきてしまった。　２０２５年には福祉関係の予算だけで１２４兆円も必要となります。そろそろ低所得者の方も消費税導入に賛成していただけませんか。どうすれば、消費税増税に賛成しますか。ここで賛成しなければ将来あなたがたに渡すべき財源すら枯渇しかねない状況です。以下のサイトをよく見てください示唆に富むものがあります。http://kumagai-chiba.seesaa.net/archives/20110207.html 　＊ここで公務員の給与カットを安易に主張する方がいると思いますので、予め反論しておきます。公務員の給与カットを押し付けることは、一般国民に比べて不平等な取り扱いとして憲法１４条の平等原則に反します。不平等に扱ってよいという方はその憲法上の根拠は何ですか。法律上の根拠は何ですか。このことは、公務員に限らず特定の団体に給与カットを押し付けることも同様です。また、公務員に給与の２割カットを要求するのであれば、それに匹敵するくらいの消費税率を公務員だけでなく国民全体に同様に課した方が公平性・平等性の観点からいえば望ましいのではないですか。自分達だけは不利益をこうむりたくないですか。 　さて、話は変わりますが、公務員は最大の納税者集団の一翼です。知っていましたか？ 年収６００万位の公務員であれば、所得税を年間３５万円（控除をいれると１８万円）、住民税を年間２８万程払っています。つまり、労働の対価としてあなた方よりも多く税金を納めています。公務員の給与が私たちの税金で成り立っている」という人は次のことを考えてください。 ＊年収８００万円以上の民間給与所得者の割合は、約８％にすぎませんが、その納税額は、全体の６０％を占めています。年収３００万円以下の労働者の納税額は、全体の4.4％にすぎない事実。 ↓ 国税庁資料の２３ページ参照 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2009/pdf/001.pdf 　年収３００万円以下の労働年収で公務員の給与を支えているなど全くの幻想に過ぎません。歳入の内訳をみると、所得税は１３兆円。実際公務員の給与は、ほとんどは国債で賄っているといってよいくらいです。そして、所得税のほとんどは一部の高所得者によるもの。公務員を税金泥棒と呼び捨てするほど一般国民は税金を納めていません。納税の大きさで公務員を批判してよいか否かを言っているのではありません。自分の納税実態を顧みず他者に転嫁している姿勢を問題にしているのです

長靴の表面に油性マジックで名前を書いたんですが、落とす方法はないでしょうか？

大学受験生を控えている高校三年生です。 日本大学の法学部か明治学院大学の法学部のどちらを目指そうか悩んでいます。また、就職するにはどちらな大学のほうがよいでしょうか？

教師が 自分は小学6年の男子なのですが、 自分の担任がお仕置きと言って性器を触ったりしてきます。 これは何かの罪になるのでしょうか？ 回答御願いします。