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ある産業界で温暖化対策を担当しています。常々疑問に思っていることをお尋ねいたします。 Ｑ１. ＣＯ2削減対策で世界各国の産業界は、省エネ技術で少しでもＣＯ2の削減をしようと努力していますが、産業界としては、そもそもＣＯ2の発生は、需要に伴うものであり、市場から求められればその分ＣＯ2の発生はやむを得ません。その意味で、ＣＯ2排出量削減の本命は需要の抑制だと思います。企業は原単位（生産性）しか努力のしようがないと思います。経団連の自主行動計画ではこの意味で原単位しか目標にしていない業種が多々あります。しかし総量も掲げている業種もあります。総量規制の義務を負うのはどうみても不合理ではないか？と思うのですがどうなんでしょうか？ コメント： 極端に考えると全ての商品・製品に当該製品が出来上がるまでのＣＯ2発生量が明確にされ、個人・法人が、それらを基に総量規制を（法的にでも）受けるということでしか究極的には需要の抑制は達成されえないと思います。 Ｑ２. 日本では、（一般の商品は別にして）電力と熱は、需要の計測をメーターで計るため明確なため？間接排出として認められていると思うのですが、他の、計量可能な水、ガス、ガソリン、灯油、軽油等はは間接排出とはなっておりません。これはどうしてでしょうか？ 以上、宜しくお願い致します。